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OPPOは追加されず?米国が中国スマホ「Xiaomi」に制裁措置を発表

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米国国防総省は中国の大手家電メーカーであるXiaomiに対して制裁を課すことを明らかにしました。

Xiaomiは2019年冬に日本市場に参入し多彩な製品を展開してるだけに大きな話題となっていますが、同じ中国OPPOも対象に追加されているのでしょうか?

 

 

制裁対象の企業に「Xiaomi」加わる

まず今回スマホなどを手掛けるXiaomi Corporationは米国により、アメリカ国内で活動する中国軍軍事企業として制裁の対象に加えられました。

これにより米国国内からXiaomiに対する株の購入等の投資行為が制限される見込みです。

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シャオミ製スマートフォン「Redmi Note 9S」

ただ留意点としてはこの制裁は同じく米国から取引禁止など強い措置を取られているファーウェイとは異なります 。

Huawei社は投資制限に加えて、米国企業との取引なども禁じられているのに対しまして、Xiaomiに対する制裁は投資の制限措置の追加に留まります。

 

OPPOはリストに加わらず

そして気になるのは同じく中国出身のスマートフォンメーカー「OPPO」に対する制裁リストへの追加の有無ですが、今回オッポは制裁の対象には加わりませんでした。

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今回追加された企業9つ

本日制裁措置が講じられる事が明らかにされたのは上記のXiaomiの他に空港会社の「大新華航空」など計9社となりましたが、無事OPPOの名前はなく制裁が課せられていないことが分かります。

 

最新情報に留意

これまで米国が制裁措置を行ってきたのはHuaweiなど中国政府との関わりが深い企業や国営企業が大多数でした。

しかし今回は異例とも言える民間企業であるXiaomiに投資措置の制限程度ではありますが、制裁が行なわれることになりました。

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ファーウェイは中国軍との関係が深いとされている

OPPOの日本法人の社長は以前に制裁が加えられたファーウェイと自社の違いに対して「民間企業」である点を挙げていましたが、Xiaomiの一件で会社の成り立ちに関わらず制裁の対象になりうる可能性があることが分かりました。

今後もOPPOが対象の企業にならないことを願うばかりですが、最新の情報には十分注意する必要がありそうです。

 

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情報元 : 米国国防総省