2021年になってから、日本国内でも存在感を強めている中国メーカー「Xiaomi」が販売する端末に、いわゆる『検閲』機能が備わっていることを、ロイター通信などが報じています。
これはリトアニア共和国政府の発表により明らかになったもので、同国政府は中国メーカー端末の処分を勧める旨を勧告。またOPPO傘下の「OnePlus」についても報告されています。
Xiaomiスマホ「特定の言葉」検出する働き見つかる
それはリトアニア政府の報告書から発表されました。ロイター通信によれば、Xiaomi製のスマートフォン「Mi10T 5G」において、以下の用語を検出する機能が備わっているといいます。
「自由チベット（Free Tibet）」
「台湾独立万歳（Long live Taiwanindependence）」
「民主運動（democracy movement）」
また国家サイバーセキュリティセンターの報告書においては、この設定は少なくとも欧州連合地域（EU）の場合では無効であると記述されている一方で、リモート操作でこの設定を変更できる可能性があると指摘しています。
ちなみに問題が報告された「Mi10T 5G」は日本国内では販売されていません。
リトアニア国防副大臣「既に購入した製品は処分を進める」とコメント
そしてリトアニア国防副大臣に2020年12月より就任している、マルギリス・アブケビシウス氏は、記者団に対して『我々が勧めるのは新しい中国メーカーのスマートフォンを購入せずに、既に購入した端末はできるだけ早いうちに処分するというものだ』と発言しました。
これはリトアニア政府が中国メーカー製のスマートフォンの新規購入を取りやめるように勧告し、また所有している製品の処分・破棄を呼びかけた格好になります。
ファーウェイも問題見つかるもOPPO系「OnePlus」欠陥見つからず
また報告書で明かされた問題のある機器はXiaomiの「Mi10T 5G」だけに留まりませんでした。
同じく中国メーカーであるファーウェイが、リトアニアで発売する『HUAWEI P40 Pro 5G』でも、セキュリティ上の欠陥が存在すると報告されたといいます。
そして最近中国メーカー「OPPO」の傘下企業となり、OSの統合も進められると話題の『OnePlus』にも調査の手が及びました。
ただこの、OPPO系メーカーのワンプラス製スマートフォンには至って何ら問題が見つからかなった事が報告されています。
そして肝心のOPPO自身はそもそもリトアニア市場には参入しておらず、今回の政府による調査対象にはならなかったようです。
中国出身の携帯電話メーカーを巡っては、ここ数年は毎年のように政府絡みの出来事が多く起きています。
OPPOは今回特に大きくは関与しないものでしたが、今後各社の動向が注目される所です。
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Source1 : Lithuania says throw away Chinese phones due to censorship concerns | Reuters
Source2 : 中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告 | ロイター
出典 : Mobilusis telefonas Xiaomi Mi 10T 6/128GB juodas | Mi-Home.lt