先日米国政府は8月13日より、Huaweiなど特定の中国企業5社の製品を採用する会社に対して、アメリカ政府との取引を禁止し規制を行うことを明らかにしました。
今回の公表において特に注目されているのは日本でもSIMフリースマートフォンや通信設備など幅広く手掛けている「Huawei」です。
そして近年ファーウェイに並んで国内において活発な中国発のIT関連企業といえば「オッポ」ですが、関係性はあるのでしょうか。
OPPOは指定されず
まずこの排除の指定にOPPOは含まれていませんでした。
米国が公開しました5社の中に、『OPPO』あるいは中国内での名称である「欧珀」の名前は載せられていません。
つまりは仮に企業側がオッポ製品を採用しても引き続き米政府との取引を継続できる形となります。
指定された5社とは？
続いて名指しされた5つの中国企業。
まず与えられる影響としては、指定5社の製品を採用した企業は米国政府との取引を禁止されるといった内容になります。
そして公表された中国企業の5社は以下の通り。
・ファーウェイ（スマホシェア世界2位）
・ZTE（スマホ・設備等を手掛ける）
・ハイテラ（無線トランシーバー等）
・ハイクビジョン（防犯カメラ・レコーダー等）
・ダーファ・テクノロジー（防犯・監視カメラ等で世界2位）
これは近年勢力を上げているハイテク系中国メーカーの排除を強める1つの動きで、米中の対立は更に高まる事になります。
OPPO社長はHuaweiとの企業体質相違について発言も
米国が進めている5社の排除ですが、選ばれている理由の1つとしては中国政府の影響を受ける可能性があるとされています。
例えばスマートフォンメーカーでは、ファーウェイの創設者（CEO）である任正非氏は中国の軍隊出身、ZTEは中国政府が完全に関与する国営企業です。
このように中国政府の影響が指摘されるハイテク関連企業が並んでいる訳ですが、OPPOの日本法人であるオッポジャパンの代表取締役社長トウ・ウシン氏はファーウェイなどの企業には、出身国が同じであれど違いがあると断言しています。
日本政府は最近、HUAWEIの製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた。
この点について、トウ・ウシン氏にも聞いてみた。
するとトウ・ウシン氏は、HUAWEIとZTEは中国政府が資本に入っているメーカーだが、
OPPOは完全独立の民間企業であり、そこが大きな違いだと強調した。引用元 : OPPOをたった1年で日本対応メーカーにしたOPPO Japan社長トウ・ウシン氏の実力とは - ライブドアニュース
ZTE・HUAWEIなどは事業展開を行う上で政府による基金の提供が行なわれている、そしてOPPOは完全に独立している民間企業であるとし、企業として違いがあるとしています。
まとめ・雑感
これらの排除に関する報道は既に日本においても各メディアが取り上げており、Huaweiにとってはブランドイメージの悪化は避けられないものとなっています。
そしてファーウェイが狙われる要因となった通信設備事業や企業体質なども大きく異るOPPOは、今回も制裁の刃は向けられませんでした。
たびたび見かけるアメリカとファーウェイの喧嘩ですが、問題視される要因を持たないOPPOは、これ以降も対象に加えられる可能性は低いと見られています。
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