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OPPOは対象外?米国が中国企業31社への投資を禁止【非常事態宣言】

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先日アメリカが特定の中国軍との関連性がある一部中国企業に対して投資を禁止するとの報道があり話題を呼んでいます。

その中にはファーウェイ(Huawei)なども含まれ、一時この件が『国家非常事態宣言』としてSNSのトレンドにも浮上していましたが、同じく中国企業のOPPOはその投資禁止リストに入っているのでしょうか?

 

 

一部中国企業への投資禁止  SNSトレンドにも一時浮上

先日米国はトランプ大統領が、米国防省が指定する中国軍の影響下にあるとされる中国企業31社に対する、株の購入などといった投資を禁止する大統領令に著名したと発表しました。

この大統領令は2021年1月より施行されるとのことです。

www.cnn.co.jp

そして31の中には冒頭にも記述しているファーウェイも含まれており、日本のTwitterでもこの投資禁止令を指す「国家非常事態宣言」がトレンドに入り込むなど国内でも注目されています。

 

問題の31社にOPPOは含まれず

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そして米国から更に取締を強化されることになった中国軍関連企業の31社。

ファーウェイが含まれるなど日本でも浸透している会社も名を連ねていますが、一方で今回の投資を禁止するとされている31リストの中には、スマホメーカーの「OPPO」は入っていません。

・米国が指定する31社

・中国交通建設会社(CCCC)
・中国運載火箭技術アカデミー(CALT)
・チャイナスペースサット
・チャイナユナイテッドネットワークコミュニケーションズグループ株式会社
・チャイナエレクトロニクスコーポレーション(CEC)
・中国国立化学工学グループ株式会社(CNCEC)
・中国化工集団公司(ChemChina)
・Sinochem Group Co Ltd
・チャイナステートコンストラクショングループ株式会社
・チャイナスリーゴージスコーポレーションリミテッド

・中国原子力工学建設公社(CNECC)

・中国航空産業公司

・中国航空宇宙科学技術公司

・中国航空宇宙科学産業公司

・China Electronics Technology Group Corporation

・中国南産業グループ株式会社

・中国造船工業公司

・中国国家造船公社

・中国北産業グループ株式会社

・Huawei Technologies Co .(ファーウェイ)

・杭州Hikvision Digital Technology Co .

・Inspurグループ

・中国航空エンジン株式会社

・中国鉄道建設公司

・CRRC Corp

・パンダエレクトロニクスグループ

・黎明情報産業株式会社

・中国移動通信グループ

・China General Nuclear Power Corp

・中国国家原子力公司

・中国電信公司

現在指定されているのはこの31社で、米国防省はこれらの企業が中国軍の支配下にあると見ています。

そして今回のリストの中には「OPPO」や中国名である「欧珀」、また日本法人の会社名に採用されている「オウガ」等、オッポ社や関係する企業の名前はありません。

よってOPPOは現時点では投資禁止の大統領令の対象外であること、そして今の所は支配下に置かれいない事が分かります。

 

OPPOは「民間企業」であると強調

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上記のリストに追加されている企業は、様々な要因から中国軍の影響下にあると見られており、中には中国政府の国営企業も多数リストに含まれています。

そのような点が指摘されているファーウェイなどに対して、OPPOの日本法人社長は過去に自社が民間企業であることが、他社との相違点であると発言しています。

日本政府は最近、HUAWEIの製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた。

この点について、トウ・ウシン氏にも聞いてみた。

するとトウ・ウシン氏は、HUAWEIとZTEは中国政府が資本に入っているメーカーだが、
OPPOは完全独立の民間企業であり、そこが大きな違いだと強調した。

引用元 : OPPOをたった1年で日本対応メーカーにしたOPPO Japan社長トウ・ウシン氏の実力とは - ライブドアニュース

 

更に強まった中国と一部企業に対する規制と取り締まり。

この他にも8月から開始されたプログラム「Clean Network」においてはファーウェイが規制対象とされる中で、OPPOは含まれないなど米国はオッポを現時点では問題視していない様子が伺えます。

今後も圧力が強化されると見られる中国企業、OPPOを含み最新情報に注視していきたいところです。

 

関連記事 : 【グーグル剥奪の可能性】米国規制 オッポやシャオミの『発売済みのスマホ』の影響は?

情報元 : The White House

出典 : DOD Releases List of Additional Companies, in Accordance with Section 1237 of FY99 NDAA > U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE > Release