現在国内でも存在感を増している中国メーカー「オッポ」、一方で国際情勢は不穏でアメリカは特定の中国企業に規制を入れることを公表しているなど、先が読めない状況。
その中で埼玉県の議会議員の方がOPPO製品を購入した事を報告、また政治活動家として中国企業であるオッポへの見解も明らかにしました。
「ファーウェイからOPPOへ」
それは埼玉県新座市の議会議員を務められている、政党「NHKから国民を守る党」に所属されている小野沢たけし氏です。
まず小野沢さんは18日に公式ツイッターを更新し、家族が使用しているスマートフォンをHuawei製からOPPOに変えたことを明らかににしています。
時代の流れを汲み、嫁さんのスマホHUAWEIからOPPOへ
— 小野沢たけし＠新座市議会議員（NHKから国民を守る党） (@TakeshiOnozawa) August 18, 2020
理由は「時代の流れ」としており、米国がファーウェイへの締め付けを強化している事が関係していそうです。
また小野沢さん自身もオッポジャパンの人気モデル「OPPO Reno A」を使用されていることを明かされています。
oppo reno aです
— 小野沢たけし＠新座市議会議員（NHKから国民を守る党） (@TakeshiOnozawa) March 10, 2020
OPPOへの見解も明かす「政府入ってない」
そしてこのツイートをみたユーザーからは同じ中国メーカーに乗り換えても『あんまり大差ない』とリプライが送られたのですが、小野沢さんはこれに対して返信し、自身のOPPO社への見解を示しました。
OPPOは政府が入って無いんですよ
— 小野沢たけし＠新座市議会議員（NHKから国民を守る党） (@TakeshiOnozawa) August 18, 2020
リプには「OPPOは政府が入ってないんですよ」と返しました。
ファーウェイやZTEは中国政府との関係が深いと米国から指摘されている企業でしたが、OPPOに関しては米国から現時点では特に名指しされてはいません。
また実はオッポジャパン社長であるトウ・ウシン社長も民間企業である自社とファーウェイとの違い明かしており、内容としては小野沢氏の見解と同一です。
日本政府は最近、HUAWEIの製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた。
この点について、トウ・ウシン氏にも聞いてみた。
するとトウ・ウシン氏は、HUAWEIとZTEは中国政府が資本に入っているメーカーだが、
OPPOは完全独立の民間企業であり、そこが大きな違いだと強調した。
引用元 : OPPOをたった1年で日本対応メーカーにしたOPPO Japan社長トウ・ウシン氏の実力とは
政治活動家のOPPO利用者は他にも
議会議員・小野沢氏は夫婦揃ってのオッポユーザーであることが明かされましたが、実は政治活動をなされている方でOPPOを使っている方は他にも居られます。
それは先月の東京都知事選でもユニークな政見放送で話題になって後藤輝樹さんです。
政治家までにも利用者を伸ばしているOPPO、やはり日本市場に向けた製品を投入してきた成果といったところでしょうか。
一方で改めてHuaweiは米国からの制裁等の報道で着実にイメージダウンしている事が伺えます。
この悪い状況が続けば、いずれファーウェイの立ち位置はオッポに取って代わるかもしれません。
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