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ファーウェイに『排除』の法律、OPPOはどうなる?

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アメリカでファーウェイなどの企業へ定める「排除法」にバイデン大統領が署名したことが、ロイター通信などが報じています。

Huaweiら対象の中国企業は今後、米国国内で通信機器の販売等に必要となる認証の取得ができなくなります。いま日本で伸びてきている「OPPO」の存在はどうなるでしょうか?

 

ファーウェイら5社を排除する法律が制定される

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ロイター通信によりますと、11日バイデン大統領はアメリカの安全保障に対する脅威と見なされている企業が、米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名したといいます。

これは米国内で通信機器を取り扱い・及び販売にするのに伴って必要となるライセンス認証の申請をファーウェイらが届け出た場合において、米国当局はそれを承認しないとするものです。

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ファーウェイのスマートフォン

法律が施行されれば、「脅威」として指名されているHuaweiなどは、アメリカ国内に置いて新製品などに認証の申請を申し出たとしてもそれは却下されることになります。

こうしてより大きな障壁が立ち、新たな新製品の展開が難しいものとなって、事業的に非常に厳しい状況に置かれるでしょう。

 

対象企業は5社「OPPO」含まれず

f:id:Azusa_Hirano:20210626062252j:plainこうしてファーウェイらへの締め付けはこれにより一層強まるものとなりますが、この法案における対象となる中国企業は以下の5社になります。

ファーウェイのほか、日本国内でスマートフォンなどを販売している企業ではZTEも対象とされています。

  • Huawei
  • ZTE
  • ハイテラ(Hytera)
  • ハイクビジョン(Hikvision)
  • ダーファ・テクノロジー(Dahua)

一方で日本ではHuaweiに代わって広がりを見せている「OPPO」の名前は含まれておらず、オッポはこの排除法の対象の企業ではないことが分かります。

またファーウェイのように国家安全保障上の脅威となる企業としても見られていない事も伺えます。

 

引き続きOPPOは米国から危険視されず

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この一件によって、ファーウェイには米国で事業を添加にしていくに当たり、更に強い逆風が吹くことになるでしょう。

Huaweiは2018年あたりからアメリカ合衆国政府との衝突を繰り返しており、今回法律の施行といった強い措置が取られることになりましたが、一方の同じ中国企業のOPPOは引き続き問題視されていないようです。

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同じ中国メーカーでありつつOPPOと比べファーウェイは厳しい立ち位置に

これにはファーウェイは創業者の出身が軍隊で中国政府との繋がりが疑われていることに対して、OPPOは民間企業であることが2社の大きな違いであるとされています。

アメリカからは目立って敵視されていないオッポ、今後も変わらず問題視されぬよう、しっかり事業を展開してほしいですね。

 

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情報元(Source)1 : バイデン氏、ファーウェイ・ZTE排除法案に署名 | ロイター

情報元(Source)2 : ファーウェイ排除法が成立 中国通信機器の認証禁止―米:時事ドットコム

参考 : 米 中国「ファーウェイ」など “販売認証禁止”の法律成立 | 米中対立 | NHKニュース