先日米国の通信委が中国の企業でスマートフォンや通信設備を手掛けるHuawei（ファーウェイ）を国家安全保障上の脅威に指定されたとの報道が行われました。
同社に関してはここ数年マイナスなニュースが流れていますが、一方で日本でファーウェイに並ぶ存在感を出しているのが同じく中国のOPPO（オッポ）です。
ファーウェイとZTEが指定
まず米国から安全保障上の脅威に指定されたのはファーウェイとZTEで両者ともスマートフォン及び通信設備事業を展開するテレコム企業です。
この2社は日本国内でも事業を展開しており、NTTドコモやソフトバンクなど大手携帯電話会社においても製品の製造や販売などを行ってきました。
これによって米国の通信事業者にも規制が取り入れられます。
国家安全保障上の脅威にしていされた2社の製品は、連邦政府の補助金をファーウェイ・ZTE製の設備等の購入や修理などのメンテナンスに使用することが出来なくなり、2社以外の製品を選択することが求められていることになります。
関連リンク : 米FCC、ファーウェイとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定
6月には「中国軍関連企業」へ認定される
実はここ数週間のうちで米国とファーウェイ関連の動きは脅威指定の他にも発生しており、2020年6月下旬にはアメリカ国防総省は中国政府や同国の軍事につよい影響を受けているとし、Huaweiを含む計20の社名を公表していました。
今回の国家安全保障上の脅威に指定された件はそれらに続く形ともなっています。
OPPOは関係なし
そして気がかりになることの1つは、同じ中国発の企業であるOPPOへの影響等です。
まず今回の脅威騒動はHuaweiとZTE社のみが対象とされており、OPPOはその名前すら出てきておらず、一切無関係となります。
そして各メディアの報道でも伝えられていますがその規制の対象は主に通信設備、つまり携帯電話の電波を発している基地局で、スマートフォンそのものではありません。
ZTEとファーウェイは携帯電話事業に加えて通信設備の事業も展開していますが、OPPOはスマホなどスマートデバイス等のみに注力しており、両社が米国での問題とされている分野には未参入です。
またオッポジャパンの代表取締役も以前受けたインタビューでHuaweiの問題に触れられてた際にその違いについて明言しています。
そもそもOPPOはHUAWEIのように携帯基地局向けなどのいわゆる通信設備などの市場には参入していない。
純粋にスマートフォンを開発、製造、販売するメーカーで、日本で販売されている他社のSIMフリースマートフォンと同様に、各国の市場の法規に則った製品を提供し、既存キャリアの基地局を利用する立場であるという。引用元 : OPPOをたった1年で日本対応メーカーにしたOPPO Japan社長トウ・ウシン氏の実力とは - ライブドアニュース
言えばOPPOは両社の機器を含む基地局を利用している立場で、これはOPPOに限らず、他社も同様です。
まとめ・雑感
2018年あたりから始まったファーウェイをめぐる騒動も大きくなっています。
米国はZTEとHuaweiの排除に全力で取り組んでいる様子が伺え、アメリカにかけられた疑いを2社は否定していますが、それでも大きく報道がなされており厳しい状況が続きそうです。
そして同じ中国メーカーのOPPOも、ある程度売上等には影響が出るかもしれませんが、それ以上にライバルが強風に煽られている今、国内でシェアを伸ばすチャンスになりそうです。
しかし日本のSIMフリースマホのシェアを高く保持している企業だけに、今後とも動きから目が離せませんね、引き続き注目してきたく思います。
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